新型コロナウイルス感染症対策消費喚起対策事業

鶴岡市プレミアム付商品券

取扱店舗募集

店舗様の説明会について

取扱店参加をご検討いただいている事業者の皆様へ、下記の通り説明会を開催いたします。

説明会期日:令和4年8月4日(木)
場所:出羽庄内国際村
時間:➀10:00~ ②14:00~
※満席の場合は、入場をお断りする場合がございます。ご了承ください。

参加にあたりご不明な点、疑問点などございましたらお気軽にご参加ください。 なお、説明会への参加は、必須ではございません。

取扱店舗募集概要

募集対象鶴岡市内の中小・小規模店舗等
※大手チェーン店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等は対象外
※業種の制限なし
詳しくは当ページ下部「募集要項・誓約書」をご確認ください。
店舗募集期間1次締め切り 令和4年8月1日(月)~8月31日(水)
※9月1日にホームページに利用可能店舗が公開される為一旦8月31日を目途といたしますが、それ以降でも継続して登録は可能です。
商品券の種類【電子版】【紙版】の2種類
店舗では原則「電子版」と「紙版」両方の登録、取り扱いをお願いします。
商品券の詳細こちらからご確認いただけます

電子版商品券の取り扱いについて

店舗の準備は1分で完了
事務局が送付するQRコードを店頭に配置するだけで準備完了です。
商品券利用時は確認するだけ
店舗側での操作は不要です。お客様のスマホを確認するだけでOK!
精算・請求の手続き簡単
電子版は月2回自動で口座に振り込まれます。紙版は事務局に商品券をご送付いただく必要がございます。
店舗管理システムでらくらく管理
売上や精算状況の確認は、店舗管理システムで簡単に行えます。

店舗様にはマニュアル送付&お電話でサポートいたします!

取扱店舗のお申し込み方法

参加をご希望の事業者様は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。

  1. インターネット
  2. FAX

FAXでお申し込み

下記の「募集要項・誓約書兼登録申請書」にご同意の上、必要事項を記入しFAXでお申し込みください。

鶴岡市プレミアム付商品券取扱店舗 募集要項・誓約書兼登録申請書

FAX:0235-26-8299

インターネットでお申し込み

下記の「募集要項・誓約書」にご同意の上、参加店舗申請フォームへお進みください。

●迷惑メール対策等の設定をされている場合は、予め「@nta.co.jp」からのメール受信が可能な設定にしてください。
●市内に複数の店舗がある場合は、各店舗毎にご登録ください。

個人情報の取り扱いについて

登録申請フォームに入力いただいた個人情報については、この事業に関する業務の範囲内でのみ利用・管理・保管されます。

募集要項・誓約書

(参加を希望する事業者)
事務局は、本事業に参加を希望する鶴岡市内の事業者(店舗)を次の要領で公募するものとする。

  1. 募集期間は、令和4年8月1日から令和4年11月30日までとする。ただし、1次締切を8月31日とする。
  2. 参加を希望する事業者は、専用サイトの申込フォームから必要な情報を登録するものとする。前述が難しい場合は、事務局に「募集要項・誓約書兼登録申請書」を郵送またはFAXにて送信し、取扱店舗登録代行を依頼する事ができる。
  3. 参加事業者は、事務局の審査を経て承認を得るものとし、事務局の審査内容について、参加事業者は異議を申し立てないものとする。
  4. 上記審査の承認及び商品券の取扱い開始については、スターターキットの到着をもって替えるものとする。
  5. 参加事業者は虚偽の申請をしないこと。虚偽の申請が発覚した場合は参加事業者として一切認められないものとする。
  6. 参加事業者は、本事業規約に同意の上、登録事業者として商品券を取扱うこととする。
  7. 登録事業者の本事業への登録は無料とする。
  8. 登録事業者は、次に掲げるものとする。
    (1) 市内に店舗を有している事業者
    (2) 大手チェーン(※1)、コンビニエンスストア、ドラッグストアは対象外とする。
    (※1) 大手チェーンの定義
     (定義1)及び(定義2)の両方に当てはまるもの
     (定義1)
      中小企業基本法に基づく定義について(下記2点ともに該当するものは大企業)
      ・資本金の額がサービス・小売業で5,000万円、卸売業で1億円、その他の業種で3億円を超えるもの
      ・常時使用する従業員の数が小売業で50人 サービス・卸売業で100人 その他業種で300人を超えるもの
     (定義2)
      事務所・店舗数について
      ・単一資本で11以上の店舗を直接経営・管理するとともに、山形県外にも事業所・店舗を有していること。
    (3) 性風俗関連特殊営業などの、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行う者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体、商品券の利用対象にならないものに記載の取引、商品のみを取り扱う店舗、公序良俗に反する営業を行う者、その他、事務局が不適当であると認める事業者は対象外とする。
    (4) その他、事務局が許可したもの
  9. 登録事業者は登録事項に変更が生じた場合は速やかに事務局へ報告するものとする。
  10. 登録事業者は、商品券利用者から商品券の提示を受けた場合には、商品券の額面金額に応じ現金同様の取扱いを行う。但し、商品券の受領に際してのつり銭は支払わないものとする。

(登録事業者に対する損害金の返還請求及び登録事業者資格の喪失)
登録事業者の責務に違反する行為が認められた場合は、換金の拒否、事業者登録の取り消し及び損害金の返還を請求することができる。また、違反内容によっては、事務局を通じて消費者に公表することができる。また、参加事業者資格を喪失した場合は、商品券利用者から受け取った商品券の換金等、一切の権利を失うものとする。

(商品券購入者に対する返還請求)
商品券を購入した者が、次のことを行った場合は、事務局は、プレミアム相当額の返還を請求することができる。

  1. 商品券を他人に売却すること。
  2. 商品券を担保に供し、または質入れをすること。
  3. 登録事業者が自ら商品券を購入し、自店舗で使用されたかのように偽って換金する等の不正行為をすること。
  4. その他の商品券の目的に相反する行為。

(不正使用の損害)
商品券偽造等の不正使用により本事業に損害を与えたときは、不正使用者に損害金の全額を賠償させるものとする。

(事故)
商品券を所有する者のもとで発生した事故については、所有する者がその責を負い、事務局はその責を負わないものとする。

(偽造)
登録事業者は、細心の注意をもって偽造などに対処するものとし、偽造が疑われる商品券が持ち込まれた場合は、商品やサービスとの引き換えを拒否し、その旨を速やかに事務局へ報告するものとする。なお、こうした商品券を受領した場合においては、登録事業者の責とする。

(会計)
本事業の会計は事務局において行う。

(その他)
この規約に定めのない事項については、事務局において協議し決定する。

     私は、募集要項及び誓約事項の内容について遵守することを誓約し、取扱店舗の登録を申請します。

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